利用規約｜ラクリア

第1条　本規約の目的

本規約は、株式会社リアリゼイション（以下「当社」といいます。）が提供する「ラクリア」に関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたり必要な条件を定めるものです。

第2条　定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「ユーザー」
当社所定のユーザー登録手続に従ってユーザー登録を行い、第４条により当社との間で本サービス利用契約を締結したお客様をいいます。
「コンテンツ」
ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
「リクエスト情報」
コンテンツのうち、ユーザー自身が本サービスを利用してアップロードその他の方法により送信又は入力する契約及び法人に関する情報その他一切の情報をいいます。

第3条　本規約の改定・変更

当社は、本規約の内容を変更又は追加することができます。本規約を変更する場合、当社は、当社が別途定める場合を除いて、サービスサイト（「ラクリア法人証明書（URL https://cert.rakulia.com/）」、「ラクリア登記(URL https:// reg.rakulia.com/)」、「ラクリア助成金(URL https:// aid.rakulia.com/)」、「ラクリア会社設立(URL https://establish.rakulia.com/)」。理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。）、電子メールの送信、またはプッシュ通知その他の方法にて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
ユーザーが前項に基づき告知された効力発生後も本サービスの利用を継続する場合、または、当社の定める期間内に退会手続きを取らなかった場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条　本サービスの利用契約

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約の内容を承諾し、当社の定める方法に従い登録情報を当社に提供することにより、本サービスのユーザー登録の申込みをすることができます。
当社が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供をお客様に求めたときは、お客様はこれに応じるものとします。
当社は、自らの裁量で決定する審査基準に従って、申請者の登録の可否を判断します。当社が登録を認める場合にはその旨を申請者に通知するものとします。
別段の定めのない限り、前項の通知によりユーザー登録を完了した時点で、お客様と当社との間で、本規約の規定を契約の内容とするサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。
本サービスに関して当社とお客様との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等に規定する内容は、お客様との間で本サービス利用契約の一部を構成するものとします。
本サービスの利用契約が成立したときは、当社は、速やかにユーザーに対して、本サービスの利用のために必要なアカウント（ＩＤ及びパスワード）を付与します。

第5条　申込の拒絶

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、第４条のユーザー登録申請を承諾しないか、或いは承諾後であっても第１7条に従い本サービスの利用契約を解除することがあります。
1. ユーザー登録申請にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
2. 過去に本規約又は本サービス利用契約に違反し、サービス利用禁止又は本サービスの利用契約を解除されたことがあり又は現在禁止措置を受けている場合
3. 暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）
4. 反社会的勢力と次の関係を有する者
  1. 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
  2. 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
  3. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
  4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
  5. 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
5. その他、当社が登録申請を承諾することが適当でないと判断した場合
未成年者がユーザー登録をする場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者がユーザー登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなされます。

第6条　登録情報の提供及び変更

ユーザーは、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報（以下「登録情報」といいます。）の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、ユーザーは、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとします。
当社は、ユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
ユーザーが登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第7条　アカウントの管理

ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条　本サービスの利用料

ユーザーは、別途サービスサイト記載の料金表の定めに従い、利用する本サービスの区分に応じた本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。なお、当社は、必要に応じて、適宜利用料の価額を変更する場合があります。
前項の利用料金の支払方法は、クレジットカード決済その他当社の定める方法によるものとします。なお、かかる支払を遅滞した場合、ユーザーは、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
別途サービスサイト及び本規約に定める場合を除き、当社は、理由の如何を問わずユーザーから当社に対して支払われた料金の返金には一切応じないものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
前項に関わらず、当社が正当な理由があると判断した場合は、事務手数料としてユーザーから当社に対して支払われた料金(税込)の20％、返金手数料として決済金額(税込)の3.6%及び振込手数料を差し引いた金額を限度に返金を行うものとする。

第9条　「ラクリア法人証明書」サービスにおける定期購入

「ラクリア法人証明書」サービスにおける定期購入とは、法人証明書（履歴事項全部証明書•印鑑証明書）の購入・お届けについて、ユーザーの指定した種類・枚数・お届け頻度（１ヶ月から６か月）にて定期的に購入・お届けするサービスです。
前項の定期購入をした場合、初回注文の時点で、ユーザーの指定した次回配送分の購入も同時に確定いたします。次回配送分の料金は次回の配送日の10日前に決済いたします。次回配送分の配送手続きが完了した時点で、その次の配送分の購入が確定します。
定期購入の設定変更・キャンセル・配送住所変更等は、次々回分以降については、いつでもマイページから可能です。
第１項の定期購入をしたユーザーで、かつ、SNSで「ラクリア法人証明書」サービスをシェアしたユーザーに対しては、初回注文時の法人証明書が何通でも無料となるクーポンを発行します。

第10条　サービス利用上の遵守事項

本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の自己利用以外の目的で本サービスを利用してはなりません。ただし、弁護士その他専門家が、その依頼者のために適法に利用する場合は、必要な限度で自己のために利用する目的で利用したものとみなします。

第11条　禁止行為

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。

本規約に違反する行為
当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスの誤作動を誘引する行為
本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為
本サービスに接続しているサーバー等に不正にアクセスする行為
本サービスの正常な運営を妨害する行為
同一のユーザーが複数のアカウントを利用する行為
他のユーザーのＩＤ及びパスワードを使用して本サービスに係るウェブサイトにアクセスする行為その他第三者に成りすます行為
当社に対して虚偽の届出をする行為
アカウントの第三者への譲渡又は貸与
自ら又は第三者を利用した次の行為
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社又は第三者の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
5. その他前各号に準ずる行為
その他当社が不適切と判断する行為

第12条　秘密保持

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定した情報を秘密として取り扱うものとし、事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
当社は、ユーザーが送信したユーザー情報等及びリクエスト情報を秘密として取り扱うものとし、本規約およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第13条　リクエスト情報

ユーザーは、リクエスト情報について、当社が別途指定する方法で送信又はアップロードするものとします。ユーザーが不適切な方法で送信又はアップロードした場合、本サービスを利用できないことがあります。
本サービスにおいて、ユーザーが送信したリクエスト情報に関する著作権は、ユーザー自身に留保されるものとし、当社は当該リクエスト情報に関する著作権を取得することはありません。また、当社は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲において、リクエスト情報を期限の制約なく利用することができるものとしますが、本規約およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第14条　ユーザー情報等の利用等

当社は、登録情報、当社・ユーザー間のやり取りに関する一切の情報、端末情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報（以下「ユーザー情報等」といいます。）を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従って管理します。
当社は、ユーザーが当社に提供したユーザー情報等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために利用することができるものとします。
第１２条第３項及び前２項の規定にかかわらず、当社は、ユーザー登録したユーザーのロゴ（著作物を含む）、法人名、その他商標を、当社のサービスサイト上に、当社のサービスサイトの宣伝及び広告に必要な範囲で、無償で表示することができるものとします。ただし、ユーザーが当該表示を中止するよう要求した場合には、当社は速やかに表示を中止するものとします。

第15条　外部サービス

当社は、外部サービスと連携して本サービスを提供することがあります。ユーザーは、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。
外部サービスについては、当該サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当社は、外部サービスにつき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用される団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。

第16条　委託

当社は、ユーザーに対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第17条　本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除

当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断したときは、何らの通知を要することなく直ちに、当該ユーザー情報等の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
1. 本規約に違反したとき
2. 第５条１項各号に該当したとき
3. 当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がないとき
4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明したとき
5. 第８条に規定する利用料金の支払いを２か月以上怠ったとき
6. 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
7. 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
8. 第三者より差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
9. 破産手続開始、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
10. 解散したとき
11. 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると認められるとき
12. 本サービスの運営・保守管理上必要である場合
13. その他前各号に類する事由がある場合
当社は、ユーザーのアカウント削除後も、ユーザー情報等を保有・利用することができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
第１項に規定する場合、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

第18条　本サービスの退会（解約）

ユーザーは、アカウントの削除その他当社の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、アカウント、リクエスト情報その他本サービスに蓄積したユーザー情報等を利用することができなくなることを、予め承諾するものとします。
当社は、当社の裁量により、事前に通知することなく、最終のアクセスから１年以上経過しているユーザーのアカウントを削除することができるものとします。
ユーザーは、本サービス退会後も、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第19条　本サービスの変更・中断・終了等

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、事前に、サービスサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
5. 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条　損害賠償

ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害については、当社に故意又は重過失がある場合に限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害（特別な事情から生じた損害及び逸失利益を除きます。）を賠償する責任を負うものとします。

第21条　コンテンツの帰属

本サービスその他のコンテンツに関する一切の知的財産権（著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に関する権利をいいます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて当社が提供したすべてのコンテンツについて、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザーに対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。

第22条　保証の否認及び免責

当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、本サービスが全ての類型の登記その他の手続に対応可能なものであること並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
本サービスは、リクエスト情報を反映させた一義的な結果を、自動的に登記申請書その他文書として生成・提供するものであって、司法書士法に定める司法書士業務をユーザーに提供するものではありません。ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを通じて生成・提供された登記申請書その他文書の内容について確認及び検証するものとし、当社は、当該文書の内容及び当該文書を利用してなされた登記申請の結果について、原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
本サービスは、あくまでもユーザー自身による申請手続きを支援することを目的とするものであり、ユーザーの個別具体的な事案及び権利義務関係に感知するものではなく、また、法律上の効果を発生変更し、あるいは、保全明確化するものではありません。ユーザーは、本サービスを通じて生成・提供された申請書その他文書を法務局等の行政機関に提出するためだけに利用するものとします。
当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
ユーザーは、本サービスが依拠するプラットフォームの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
前各項に定める他、当社は、本サービスの利用に起因又は関連してユーザーに生じた損害又は第三者からの請求に基づくユーザーの損害について、原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。

第23条　権利義務の譲渡禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。

第24条　連絡・通知

当社からのユーザーへの通知は、ユーザーが本サービスの利用契約の申込時に当社に届け出たメールアドレスその他連絡先に充てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、サービスサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第25条　事業譲渡等の場合の取り扱い

当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第26条　分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第27条　準拠法

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第28条　合意管轄裁判所

本契約及び本サービスの利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和３年６月１日制定

令和３年１１月８日改定

令和４年5月9日改定

令和４年5月20日改定